宮崎でも利用者が増えている?トラブルに備え退職代行について知っておこう

宮崎でも2020年頃から「退職代行を利用して会社を辞められた」という話題が増えてきました。
退職代行を利用しての退職では、引き継ぎなしのまま、次の日から出社してこないというケースがほとんどです。
第三者から退職の意思を伝える電話、そして突然の退職に備えて「退職代行」について知っておきましょう。
宮崎でも広まる「退職代行」の利用。その理由
退職代行とは、その名称のとおり「退職したい」ということを直接伝えられない人に代わって、退職の意思を伝えてくれるサービスです。
もともとは弁護士が行っていた業務のひとつですが、ニーズの高まりにより弁護士以外でもサービスを提供するようになり、テレビで特集として取り上げられることで認知度が高まりました。
宮崎でも「退職代行」の利用が増えているのは、宮崎からでもインターネットを利用して、相談・利用できるサービス提供があるから。
地方でも、距離は問題ない時代となりました。

- 料金は2万円〜10万円程度
- 宮崎からもLINEなどで手軽に相談・依頼できる
- 退職について会社と直接やりとりをする必要がなくなる
社内に退職代行で辞める人がでてくると、「この方法で退職できた」という手法が口コミで広まり、次々に退職代行で辞めていかれた…という連鎖も生まれているようです。

退職代行から連絡きたらどう対応する?運営元は3種類
退職代行には運営元が3種類あり、運営元によって代行できる内容に制限があります。
- 一般企業・個人
- 労働組合
- 弁護士
基本的に、労働組合や弁護士が運営するサービス以外では退職条件等の交渉ができません。
弁護士の場合は正しくは「退職代理」で、法に基づき、代理で各種の手続きを行うことができます。
| 一般企業・個人 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 退職を伝える | |||
| 会社との交渉 (退職時期の調整など) | |||
| 法的な対応 (損害賠償など) |
もし「○○さんが辞めたいと言っている」という退職を伝える電話が第三者からかかってきた場合には、冷静になって情報を確認しましょう。

メディア掲載実績が豊富で、利用している人が多い人気の退職代行サービス3社についてご紹介しておきます。
利用者にとってもわかりやすいサイトになっていますので、“退職代行はこういうサービスなのだな”という参考にしてみてください。
| 退職代行モームリ | 退職代行SARABA | 弁護士法人みやび | |
|---|---|---|---|
| 運営元 | 株式会社アルバトロス | 【労働組合】 退職代行SARABAユニオン | 【弁護士】 弁護士法人みやび |
| 料金 | 【正社員】22,000円(税込) 【バイト】12,000円(税込) | 24,000円(税込) | 着手金 55,000円(税込) |
| 追加料金 | なし | なし | あり (回収額の20%など) |
| 相談方法 | LINE・電話・メール 24時間対応 | LINE・電話・メール 24時間対応 | LINE・メール 24時間対応 |
| サイト |
圧倒的な実績の「退職代行モームリ」。年間2万件以上の退職をサポートし、日々の実績や依頼者の理由も公開されています。
さらに、短期離職で悩む企業には「離職率低下コンサルティング」を、就職や転職を考える労働者には「退職情報開示サービス
」を提供。安心して依頼できる仕組みが整っています。
「退職代行」を防ぐためには日頃の信頼関係が大事

宮崎で求人をかけても、なかなか採用できないという相談が増えています。
時間をかけ費用をかけてせっかく採用できたのに、「退職代行」を利用して即日で辞められると、残った人への負担も大きくなって退職の連鎖がおきかねません。
“直接伝えてくれればいいのに”と思うかもしれませんが、費用を払ってでも依頼したい理由があります。
- 精神的不調
- 退職をなかなか承認してくれない
- 人がいないなど退職を言い出しづらい環境
労働者には「退職の自由」があり、退職をしたい人の意思を拒むことはできません。

雇用の期間に定めがないときは、解約(=退職)の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する(民法第627条第1項)。
労働相談Q&A|22.退職の自由
労働者の意思を無視することで、今やネットに書かれるリスクもあり、結果として新規雇用が難しくなる可能性も考えられます
退職代行を利用して退職の意思を伝えられた時は、“わざわざ費用を払ってまで退職したい強い意志がある”ということなので、スムーズに退職できるように手続きを進めたほうがよいでしょう。
宮崎では社内の口コミで広まることにより、「退職代行の連鎖につながった」という話も聞きます。
退職代行を防ぐためには「なぜ“退職代行”という手を使わなければならなかったのか」という従業員の心理を考え、退職の相談をしづらい職場環境を見直し、改善につなげることに力を注ぐのが良いのかもしれません。





