宮崎｜退職トラブルに関する相談窓口は？退職代行利用の体験談も

「仕事を辞めたい」と思った時に、スムーズに辞められない悩みも発生することがあります。

そんな時に宮崎で相談する窓口は、「宮崎県労働委員会」です。

宮崎では退職代行を利用する人も増えているので、実際に利用した人の体験談についてもご紹介します。

宮崎県の退職に関連する相談窓口について

労働者と使用者のトラブルの相談は「宮崎県労働委員会」になります。

労働委員会とは労働者と使用者の間のトラブルを解決するための、公正中立な宮崎県の行政機関。

宮崎県民の労働問題に関する悩みに対し、関係する労働法令等の分かりやすい説明や、解決のために労働者と使用者の双方から話を聞いて「円満な解決のために」アドバイスなどを行ってくれるところです。

下記、それぞれ委員から各5名、計15名の委員となっています。

「退職したいけど辞めさせてもらえない」といった相談も可能です。

これまでに多く寄せられた相談内容については、宮崎県のホームページにて掲載されているので、参考にしてみるとよいでしょう。

個別の相談については、労働相談窓口にて受け付けています。

相談内容に応じて、問題解決をサポートする関係機関（労働局、労働基準監督署、ハローワーク、法テラスなど）を紹介してもらえます。

退職できない、言い出せない環境の時には「退職代行」

もちろん円満退職できるなら、それが一番。

民法では、2週間前に退職の意思を伝えれば良いことになっています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法第627条

でも実際に宮崎の会社で退職を伝えた時に、スムーズに辞められないケースも多いです。

「退職したいけれど、引き継ぎが見つからないからと言われて辞められない」そんな気持ちで何ヶ月も頑張りすぎて、病んでしまっている人も少なくありません。

これ以上、精神的な面でも働き続けることは難しい…（でも伝わらない、伝えられない）、どこかに相談して時間がかかるのも嫌という極限状態になった場合に、「退職代行」を利用する人が宮崎でも増えています。

退職代行とは、労働者に代わって退職の意思表示を行ってくれるサービスのことです

2週間以上の有給休暇があれば引き継ぎなしでの退職することも可能ですが、事前に契約書などで義務違反になっていないか、具体的な実害が発生しないかなどを確認しておいた方が良いでしょう。

退職代行には運営元が3種類あり、運営元によって代行できる内容に制限があります。

基本的に、労働組合や弁護士が運営するサービス以外では、退職条件等の交渉ができません。

労働者の本来の権利（有給の取得・残業代の請求等）の交渉が可能なのは弁護士のみ

	一般企業・個人	労働組合	弁護士
退職を伝える
会社との交渉 （退職時期の調整など）
法的な対応 （損害賠償など）

「損害賠償」まで求められることが想定され、実際に会うなどして親身に対応してもらいたいケースの場合は、宮崎で住んでいるエリアの弁護士に相談するのがベスト。

実際に会わなくても良いのなら、今は宮崎という住んでいるエリアに制限されず、メールやLINEを利用して無料で相談し対応してもらえる時代になっています。

気軽に相談できる、人気の退職代行についてご紹介します。

	退職代行SARABA	退職代行ガーディアン	弁護士法人みやび	フォーゲル綜合法律事務所
運営元	【労働組合】 退職代行SARABAユニオン	【労働組合】 東京労働経済組合	【弁護士】 弁護士法人みやび	【弁護士】 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
料金	24,000円（税込）	24,800円（税込）	着手金55,000円（税込）	3,3000円（税込）/55,000円（税込）
追加料金	なし	なし	あり （回収額の20％など）	なし
相談方法	LINE・電話・メール 24時間対応	LINE・電話 ※対応時間記載なし	LINE・メール 24時間対応	LINE・メール24時間対応 電話10：00〜19：00
サイト	退職代行SARABA	退職代行ガーディアン	弁護士の退職代行	弁護士の退職代行

宮崎で退職代行を利用した人の体験談インタビュー

私の身近にも退職代行を利用した人がいたので、実際にどんな感じだったのか話を聞いてみました。

退職代行という手段を選んだのはなぜ？

宮崎という狭い地域で、紹介から就職したということもあり、もちろんできることなら円満に退職したいと考えていました。

けれど円満に退職しようとした人も、退職日までに辛い思いをして、退職後もかなりの言われよう。

「この会社では円満に退職しようとしても結果は一緒」だと思ったので、それなら手法は選ばずに辞めようと決意しました。

辞めるにあたって、会社とのやりとりや退職の相談に“とにかく時間をかけたくない”という気持ちだったんですよね。

「辞めたい」「いやまだ頑張れる」という気持ちの波があり、「もう無理、辞めよう」という気持ちがピークの時に勢いで退職代行を利用しました。

退職代行利用後に会社からの連絡は来なかった？

紹介を受けて就職した会社だったので、紹介してくれた人への連絡はありました。

私の悪口をこれでもかっていうぐらい言ったようで、そのことが逆に会社側への不信感につながったようですけど（笑）

ただその連絡は、退職代行と会社とのやりとりが発生する前のタイミングだったので、仕方ないかもしれません。

退職代行から会社への連絡が行われた後は、退職についての連絡は一切ありません。

弁護士による退職代行を選んだ理由は？

会社を辞める人に対する会社側の対応を見てきた限り、円満退職は難しく、トラブルも発生しそうなことが予想できました。

弁護士による退職代行を選んだ理由は2つ。

決意が揺らがないうちに退職したかったので、退職代行が可能な複数の弁護士法人に連絡をして、返信が早く簡単な連絡ですぐに動いてくれたところを選びました。

結果として、弁護士対応の退職代行を利用して良かったと思っています。

弁護士対応ではない退職代行を利用して辞めた人がいたときの状況も見ていたのですが、会社に送られていた文書はやんわりとしたお願いといった感じでした。

弁護士対応の退職代行では「○○はしないでください」など、きつめに言い切っている命令のような内容。

弁護士名が記載され、法が関わる部分では法的な対応も可能なため、はっきりと強く明記されている点で安心できました。

退職について会社からの連絡は一切なく、わずらわしいことが何も発生しなかったので、利用して良かったです。

退職代行トラブルよくある質問Q&A

離職票など必要なものが届かない場合はどうすれば良い？

会社は10日以内に届出をする必要があるため、14日たっても届かない場合には確認の連絡をした方が良いでしょう。民間企業の退職代行では交渉ができないため、労働組合による退職代行や弁護士による退職代行を利用すると代わりに連絡してもらえます。

退職代行を利用すると損害賠償を請求される？

労働者には会社を辞める権利があるので、退職代行を利用することが理由で損害賠償は請求されません。
進めていたプロジェクトがダメになるなど、実質的な損害が発生する場合には請求される可能性があるので、弁護士による退職代行を利用した方が良いでしょう。

公務員でも退職代行を利用できる？

2週間で辞めることができるというのは、一般企業の場合です。
公務員の場合には手続きが異なり、職種によっては別の法律があります。利用する場合には、法に関する対応も可能な弁護士による退職代行を選んだ方がよいでしょう。

宮崎で退職トラブルで悩んだらまずは相談

退職の話し合いに応じてもらえない、なかなか退職させてもらえない。

そんな時に自分一人で悩みを抱えて心身に支障をきたしてしまうと、そもそも働けなくなる可能性だってあります。

一人で悩まず、第三者の力を頼ることも必要。専門知識がある人に相談してみましょう。